民間調査会社の（株）シードプランニングは５日、全国の自治体を対象とした「健康日本21(第三次)」など健康増進・予防事業の取り組みに関する実態調査の結果を発表した。今年年度末までに全国の市町村の７割弱が事業計画の策定を見込んでいるという。また特に強化する事業として「栄養・食生活」「循環器対策」が多く、アプリなどを活用した健診情報や歩数、血圧等の健康医療データを活用したPHR(パーソナル・ヘルスケア・レコード)サービスを導入する自治体が増加傾向にあるという。
同調査は、全国の市町村1,718件及び特別区23件（合計1,741件）、都道府県47件を対象に行われ、今年度から新たにスタートした「健康日本21(第三次)」等を踏まえ、自治体の健康増進等計画策定や具体的な実施施策、施策のICT 活用や予算の方向性、健康ポイント等のPHRサービスの導入・利用状況や当該サービスへの期待などを取りまとめた。
各市町村の具体的な策定時期は、「令和5年度」に策定済みが36.1％、次いで「令和6年度」が31.0％、さらに「令和７年度以降」が24.5％、「予定なし」は1.9％となった。また都道府県別では9割以上が「令和5年度」に策定済みとなっている。
さらにPHRサービスの現在の導入済みの市町村は全体の3割で、検討自治体を合わせると約半数がPHRサービスを通じて健康増進等の事業を実施している傾向が伺えた。
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