北海道食品機能性表示制度ヘルシーDoと地域間連携

地域発!機能性食品

ヘルシーDo制度創設

北海道産の機能性素材で、ヒト介入試験によってその効果が検証され、査読付きの論文として公表されている、しっかりしたエビデンスのある機能性素材を使って、北海道内で製造された加工食品を北海道庁が認定する制度、それが北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」だ。北海道は、豊富で良質な天然資源を背景に、産官学金をあげて食品機能性の研究開発に注力してきた。特に北海道情報大学に開設された「健康情報科学研究センター」では通称「江別モデル」として、比較的安価にしっかりした食品のヒト介入試験を実施できる。その成果を表現できる制度の構築が求められるなか、2011年12月に北海道は「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に指定され、その規制の特例措置要望の中で、食品機能性表示の規制緩和、地域独自の制度創設を議論し、その結果生まれたのが「ヘルシーDo」だ。全面的な規制緩和は実現しなかったものの、現行の法規制下で可能な仕組みを消費者庁、厚労省、内閣府と協議した結果、「ヒト介入試験の論文がある」という事実を認定する制度になり、「健康でいられる体つくりに関する科学的な研究があることを北海道庁が認めたものです」という表示ができるようになった。トクホや機能性表示食品のような具体的な効能・効果表示はできないが、「健康」を訴求した表示と「北海道」という地域の高付加価値ブランドを標榜できる。エビデンスは、トクホや機能性表示食品に引けを取らないし、北海道バイオ工業会が公開している「北海道機能性食品素材データベース」で論文データを確認できるので間接的に機能性が表示されていると言える。
ヘルシーDoは毎年5月と11月に申請を受け付けており、2013年から15回の認定商品発表の機会があり、現在までに64社から111件の認定で116商品が認定されている。認定商品に使用されているエビデンスのある機能性素材も23を数える。

食品機能性における地域間連携

北海道のヘルシーDoを皮切りに、全国で地域独自の機能性表示制度により地域素材や商品のブランド化の動きが広がっている。2015年には新潟市健幸づくり応援商品認定制度、2017年には四国健康支援食品制度(ヘルシー・フォー)、2018年にはWellness Okinawa Japanといずれも食品の機能性を認定要件のひとつとして掲げる地域独自の制度が相次いで創設されている。こうした各地の動きを活性化するために情報共有し、課題解決のための意見交換をおこなう「食品機能性地方連絡会(代表:一般社団法人北海道バイオ工業会 代表理事会長 小砂憲一)」を組織した。年に3〜4回の会合を開き情報交換をするほか、アンチエイジングジャパンなどの展示会への共同出展、地方創生などに関するセミナーの開催、消費者庁や業界関係の有識者を招いての勉強会、商談会の開催などの活動を行っている。

■北海道 経済部 食関連産業室 ヘルシーDoウェブサイト
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/ks/hyouziseido.htm

■北海道機能性食品素材データベース
http://www.hokkaido-bio.jp/healthy-do/material

■ヘルシーDo認定商品データベース
http://www.hokkaido-bio.jp/healthy-do/

一般社団法人北海道バイオ工業会 事務局長 三浦 健人
北海道のヘルシーDoの制度創設から関わり、現在も業界団体として制度の普及・啓発事業に携わる。ヘルシーDo認定商品を持つ企業や流通、支援機関などを束ねるヘルシーDo推進協議会の事務局を兼任。全国の機能性食品認定制度を持つ自治体などを集めた「食品機能性地方連絡会(代表:一般社団法人 北海道バイオ工業会代表理事会長 小砂憲一)」の幹事も務める。

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