来る11月に大統領選挙の投票を控える米国では、妊娠中絶や培養肉に関して州規模での規制が進んでいます。つい先日、アリゾナ州ではレイプによる妊娠もしくは妊婦の命を救う例外を除く人工中絶を一切禁止するという州独自の法律が決定したことで、現在のところアーカンソー、アイダホ、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの14州、そこにアリゾナが加わって15州となりました。興味深いところではこれらの州はトランプ氏を指示する共和党派が大多数を占めています。時を同じくして食品業界では、フロリダとアラバマの２州で、州内における培養肉を含む細胞性食品（生物の細胞をその生物の体外で人為的に培養して得られる食品）の製造や販売などを禁止する法案が通り、今年の10月より州内における細胞性食品の製造、流通、販売および保有を禁止するという動きがあります。背景にはこれらの州には敬虔なクリスチャンが多く在住し、『肉はヒトではなく神が作るものである』という考え方が浸透していることがあげられます。先の人工中絶を禁止した州も同じくクリスチャンを信仰している州民が大多数です。実験室で培養する肉は、動物を飼育し屠殺することなく本物の肉を生産する技術ということで持続可能な食料供給の一環として注目されています。世界中の企業が開発への取り組みを始めていて、米国でも一部企業ではすでに政府の安全認証を取得し、商品化に向けて前進しているところもあります。そこで浮上してきた意見では、仮に共和党候補のトランプ氏が再び次期大統領に返り咲き、これらの規制が州レベルでなくなる可能性も上がってきています。
また近年のヘルス＆ビューティ業界で活用している生成AI（人工知能）の革新を主導してきた米国が、ここへきてその技術の規制にカジを切り、AIの開発や利用に一定の歯止めをかけています。そしてこの大統領選挙期間中にも生成AI（ジェネレーティブAI）が与える影響や被害について議論が焦点になることが予測されています。日々アップデートされ、成長する人口知能である生成AIが暴走の危険性も孕んでいる可能性が示唆されています。あるいは『神の領域を超えてしまう』という懸念があるのかもしれませんね。
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