厚生労働白書　多様化するストレスへの支援構築に言及

政府は8月27日、厚生労働白書を発表した。白書では「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」をテーマに、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性について提示し、多様化するストレスへの支援構築について言及した。

精神障害による労災請求件数は増加傾向にあり、令和４年度の支給決定（認定）件数は710件で過去最多となった。さらにうつ病や適応障害などの精神疾患による外来患者数は2020年時点で約586万人にのぼるなど増加傾向にある。白書では「こころの健康を取り巻く環境とその現状」について、ライフステージごとにかかるストレス、職場におけるストレス、社会環境におけるストレス等について紹介。さらに地域や職場、社会全体として国が取り組んでいる取り組みの具体的な事例が挙げられ、こころの不調を抱える人に関する取組みに共通する理念として「当事者の意思の尊重と参加」の重要性が指摘された。

白書では、今後のこころと健康の向き合い方について、「こころの不調を抱える当事者を含め、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、相互に助け合う一員として地域に参加することの実現を目指す」とまとめている。