NPO法人 日本エステティック機構は、エステティック業界団体7団体（（一社）日本エステティック振興協議会、（一社）日本エステティック協会、（一社）日本エステティック業協会、（一社）日本エステティック工業会、（一社）日本全身美容協会、NPO法人日本スパ・ウエルネス協会、全日本全身美容業協同組合）と共に令和5年度より経済産業省からの受託事業として「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理における基準（エステティックサロン認証基準）」に関するJIS開発」事業をスタートしている。今年度からエステティックサロン事業者及び各産業団体・企業へのヒアリングを進めながら、本格的に「エステティックJIS」を検討し、令和8年度の発行を目指す。
今回のJISの作成にあたり、原案作成委員会を立ち上げ、業界内の各団体が「生産者」委員として関与する他、有識者を中心とする「中立者」委員、消費者団体等の「使用者」委員などが参画。エステティック業界だけでなく、業界を取り巻く各産業（金融、損保、大規模小売業、情報産業等）にも広く活用されることを目的としている。
エステティック機構では、「エステティックJIS」の規格開発を通じて、①全国の消費者相談件数を令和4年度比で50％の減少、②エステティック産業全体の売上高を令和8年度において令和4年度（3150億円）の10％増を目指していく。
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