観光白書 2030年にインバウンド6,000万人目標を継続

業界動向

政府は6月15日、観光白書を閣議決定した。白書では、かねてより掲げていた訪日客を2030年に6000万人に増やすとする目標は変更せず、分散型旅行の促進キャンペーン等を実施し、官民一体で実現に取り組む考えを示した。

昨年、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い各国・地域において水際対策等が強化された影響もあり、訪日観光客は前年比 87.1%減の 412 万人となった。同様に国内の日本人の国内宿泊旅行者数は前年比48.4%減の延べ1億 6,070 万人、国内日帰り旅行者数も前年比 51.8%減の延べ1億 3,271 万人と大きく減少した。

同白書では、感染拡大防止策の徹底と一時停止措置の出ている Go To トラベル事業を段階的に推進するとともに、滞在型観光や分散型旅行、オンラインツアーなどの新たな旅行スタイルの促進やキャンペーンの実施を掲げる。さらに「感染拡大を受けても我が国の「自然」「気候」「文化」「食」といった魅力は何ら失われておらず、30年の訪日外国人観光客の目標達成に向け、官民一体となって観光業の体質強化や観光地の再生に取り組む」との方針を示している。

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