厚生労働省は17日、「女性活躍に関する調査」結果を発表した。調査によると、女性労働者や正社員、管理職の比率が高い企業ほど、女性の健康課題に関する取り組みの実施率が低く、一方で女性正社員の平均勤続年数が長いほど実施率が高くなることが分かった。
女性活躍推進法では、健康に関する取り組みの推奨などは特に定められていないものの、近年、女性の健康課題に関する取り組みの重要性が認識されはじめている。このことから、「生理・PMS」「女性特有の疾患等（又は女性に多い疾患）」「更年期」「不妊治療」の４つの健康課題について、大きく分けて「休暇制度の充実」、「サポート体制の整備」、「社員研修の実施」、「費用負担・補助」の取り組み状況の調査を実施した。
調査結果をもとに、企業における女性労働者比率と女性正社員比率を「採用」、女性管理職比率を「登用」、女性正社員の平均勤続年数を「定着」の指標と考えたとき、女性の「採用」と「登用」に大きな課題を抱えながらも女性の定着が進んでいる企業ほど、健康課題への積極的な取り組みを実施している傾向が見えてきた。さらに、女性の育成や教育訓練、評価についての状況把握や課題分析を行っている企業ほど健康課題への意識が高いこと、また大企業ほど取り組みの実施率が高く、いずれの健康課題においても「サポート体制の整備」や「休暇制度の充実」について推進していることが伺える結果となった。
コメント