仕事と健康の両立をテーマに「令和モデル」の実現に向けて提言（男女共同参画白書）

内閣府は６月６日、令和６年度版男女共同参画白書を発表した。白書では「仕事と健康の両立」をテーマに掲げ、仕事と家事・育児の両立支援に加え、キャリア形成において重要な時期に健康課題を抱えやすい女性特有の健康症状を踏まえた健康への理解や支援の必要性について紹介している。

昨年の令和５年版男女共同参画白書では、職業観・家庭観が変化する中で「男性は仕事」「女性は家庭」の「昭和モデル」から、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会、「令和モデル」への切り替わりについて指摘されていたが、今回の白書ではその「令和モデル」実現の基盤となるテーマとして『健康』を取り上げた。

昭和から現在までに社会の人口構造及び就業者の構成が大きく変化し、近年出産・育児を原因とする女性の正規雇用比率の低下幅が減少。女性の正規雇用比率も高まってきている。一方で、依然として育児・介護等については女性への偏りが存在している。さらに女性と男性では、健康課題の内容や課題を抱えやすい時期が異なることから、互いの身体の特性・健康課題に対する正しい理解と特性に応じた健康支援の必要性が指摘された。

また体調が悪いときの「仕事」の生産性の損失割合は、男女であまり差がないものの、女性は毎月の月経に伴う不調や更年期の症状などの健康課題により、体調の悪い頻度が男性よりも高いことや、勤め先の企業が健康経営に取り組んでいると考える人の割合は、女性の方が低く、女性の視点を踏まえた健康経営の推進の必要性にも触れた。

その上で、同白書では女性が健康課題を抱えながらも働きやすい社会は、男性含めた全ての人々にとっても働きやすい社会になることから、柔軟な働き方や両立を実現できるような働き方への変革の重要性が指摘し、職場における男女それぞれの健康課題に関する研修・啓発等の実施、健康診断等の受診に対する支援、健康に関する相談先の確保、各種支援制度の有効活用について提言している。