フェムテック振興議員連盟（会長：野田聖子議員、事務局長：宮路拓馬議員）は14日、7か月ぶりとなる第13回総会を開催した。前回までに集約した文案をもとに、不妊治療・妊活支援に関する提言（案）について再度意見交換を行った。
同議連では、昨年3月に生理に関するフェムテック関連製品の普及に向けた政策提言を関係省庁に提出。今回が2回目の提言となる。
提言では、事業主等の取り組みの促進と強化、評価制度や健康意識を向上させるための健康診断の項目の見直し、市町村による啓発活動や社員研の強化について盛り込む。またフェムテック関係事業者や大学、医療機関による調査研究やデータ活用による新たな政策・サービスの開発、専門医と近隣のかかりつけ医が連携した取り組みなどに加え、女性の健康課題に関する国主導による調査の実施も要望している。
総会では、「今後、商業ベースになっていくことで利用者のメリットが後回しになる可能性がある。その際に対処するためのシステムの構築についても触れるべき」「性差をいろんな形で考えていかなければならない。女性だけでなく、男性の観点も入れることで、市場はもっと拡大する」など、参加者からも追加で様々な意見が出された。
野田会長は「今後市場が成長する中で、消費者目線、国民目線に立ったフェムテックになっていけばと考えている。一人ひとりの人生を最大限に幸せにするためにどうすればいいかを常に忘れず、フェムテックが次の日本の顔になるよう、取り組んでいきたい」と語った。
とりまとめられた提言は松野博一官房長官及び加藤 勝信厚生労働大臣、西村 康稔 経済産業大臣への提出を予定している。
コメント