エステティック機構　成年年齢引き下げで適切な情報提供の実施呼びかけ

NPO法人日本エステティック機構は3月31日、経済産業省審議官からの依頼を受け、4月からの成年年齢引き下げにともなう消費者トラブル防止のため、適切な情報提供などの協力を事業者に対して呼び掛けた。

成年年齢を満18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」の施行により、エステティック業における役務サービスや商品提供等の契約の際に、18歳、19歳に適用された未成年者契約の取消権が失われる。このことから今後社会生活上の経験が乏しい若年者によるトラブルが懸念される。

今回の依頼では、新たに成年となる若年者に提供する商品・サービスや契約の内容、クレジット手数料を含む支払いの総額や時期・方法、契約解除に関する事項等について、丁寧な説明を実施すること。日本クレジット協会による加盟店の販売行為等に関する苦情発生状況の確認や不適切な勧誘・販売行為を防止するための対応、さらに苦情対応の状況や勧誘行為を含む取引の詳細等の調査に関する協力などが含まれている。

同機構では、法改正を受け、「成年年齢引き下げへのエステティック業対応指針」を3月1日付で発表している。新たに成年となる若年者への対応として、希望する役務サービス等の目的、内容、安全性を確実に理解してもらうこと、消費者が希望して選択したものであると必ず確認すること、役務サービス等の対価は消費者の収入を十分に考慮し、支払い能力を超えない金額を設定すること等の遵守を求めている。さらに、初回来店時に継続的役務契約を丁寧に説明し、 迷っている場合は契約を避けるように努めることや、定収入もしくは親族等からの支援が見込めない場合は都度払いを提案するように努めることなど、トラブルを未然に防ぐための取り組みを事業者に提案している。

詳細は下記より。

NPO法人日本エステティック機構        http://esthe-npo.lekumo.biz/