経済産業省は女性特有の健康課題による労働損失など、社会全体に及ぼす経済損失について年間で約3.4兆円程度に上る発表した。
今回の試算では、とくに規模が大きく、経済損失が短期で発生することから職域での対応が期待される「月経随伴症」、「更年期症状」、「婦人科がん」、「不妊治療」の４つの項目をもとに、何らかの症状があるにも関わらず対策を取っていない層の人数に、欠勤やパフォーマンスの低下割合、離職率等の要素と平均賃金を掛け合わせて算出している。またそれぞれの経済損失は「月経随伴症」で約0.6兆円、「更年期症状」で約1.9兆円、「婦人科がん」で約0.6兆円、「不妊治療」で約0.3兆円と試算する。
また、現状として女性従業員側の支援ニーズが大きい一方で、企業側がそのニーズを把握しづらい環境があることから、個々人の状況について実態を把握し、健康課題を抱える従業員に対してより直接的な支援を提供することの必要性をあわせて私的。研修やメルマガなどによる社内広報、プロジェクトチーム設置による理解の促進、休暇を取得しやすい環境づくりや勤務時間のフレキシブル化といった働き方の調整、相談窓口の設置や健康支援アプリやプログラムの導入への投資などの支援策の必要性を示唆した。
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