経済産業省消費者相談室が受けた消費者からの苦情、相談、問合せ等をもとにまとめた「令和２年度における消費者相談の概況について」が今月発表された。報告によると令和２年度に同相談室が受けた消費者からの相談件数は7,742件（前年度比4.1％増）で、2 年連続で増加した。中でも取引類型別では、「通信販売」が1,795件（前年度比47.1%増）で2年連続最多となった。
（公社）日本通信販売協会の調査によると2020年度（2020年4月～2021年3月）の通販の売上高は、10兆6,300億円（前年比20.1％増）で、コロナ禍の購入手段として活用されたことで前年より1兆7,800億円増加。同協会の調査開始（1982年）以来、初めて20％以上の伸び率となった。
一方、利用者が増えたことで、消費者相談も増えた。「消費者相談の概況」によると、特に定期購入に関する内容は前年度から374件増え、相談件数は809件に上るという。商品別にみると健康食品が585件、化粧品が77件で全体の8割以上を占める。相談内容は「解約関係」が最も多く844件、次いで「広告関連」が挙げられる。具体的には「お試しのつもりで申し込んだ商品が定期購入になっており、高額な料金を請求されている」、「解約したいのだが、インターネット通販サイトに住所や電話番号等の記載がない」などの相談が見られ、同相談室では具体的な相談事例やアドバイスを示し、注意喚起を行っている。
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