健診情報や歩数、血圧等の健康医療データを 活用したPHR(パーソナル・ヘルスケア・レコード)サービス事業を展開する企業15社が16日、「PHRサービス事業協会（仮称）」設立宣言を行った。2023年度早期の設立を目指す。
同協会は、PHRサービスを活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを安全かつ簡便に利用するため、サービスの標準化やルールの整備などについて検討。また事業者間の協調を促進するとともに、産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活(Well-being)に貢献することを設立趣旨としている。
今後「団体の活動方針」と「PHRサービス産業の将来ビジョン」の策定を目指し、①ステークホルダー(医療・介護関係者、アカデミア、行政等)との対話、②必要な政策の在り方に係る提言、③事業環境整備(協調領域に係る自主ルール、サービス品質第三者認証、マイナポータルとのAPI連携、消費者啓発の在り方等)に取り組む。
SOMPOホールディングス（株）櫻田 謙悟 グループCEO 取締役 代表執行役会長は、「日本は健康・医療に関するリアルデータの宝庫であり、データを活用したソリューションが提供できる。この分野における民間分野でのイノベーションを起こしていくため、業種の縦割りでなく、横の連携の会議体が必要であり、それが、このPHRサービス事業協会。お客様に何ができるかを意識してPHRサービス産業を発展させ、健康寿命延伸、労働生産性の向上、国際競争力強化をオールジャパンで実現していく」と語っている。
同会は、2020年にスタートした経済産業省・厚生労働省・総務省と民間企業による「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」における、PHRの社会実装についての議論が発端となり、設立につながった。
参加企業は以下の通り。
（株）Welby、エーザイ（株）、（株）エムティーアイ、オムロン（株）、オムロン ヘルスケア（株）、KDDI（株）、塩野義製薬（株）、シミックホールディングス（株）、住友生命保険相互会社、SOMPOホールディングス（株）、TIS（株）、テルモ（株）、日本電信電話（株）、（株）FiNC Technologies、富士通（株）、富士通Japan（株）、（株）MICIN
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