一般社団法人日本ホームヘルス機器協会について

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当協会は、1973(昭和48)年8月1日に当時の厚生省(現厚生労働省)、通商産業省(現経済産業省)共管の公益法人として「社団法人日本健康治療機器工業会」が設立され、2012(平成24)年4月1日に、公益法人改革により「一般社団法人日本ホームヘルス機器協会」に移行し、現在に至っています。

当協会は、ホームヘルス機器(家庭用の医療機器、美容機器、健康機器及び健康増進機器)に関する技術の向上、品質・有効性・安全性の確保、流通及び販売の適正化等を図るため、次のとおり、さまざまな事業に取り組んでいます。

  • 家庭用医療機器に関するJIS(日本産業規格)の策定や見直し(JIS T 10規格、JIS C 7規格)
  • 家庭向け医療機器等適正広告・表示に関するガイドラインの策定(5冊を発刊)
  • 医薬品医療機器等法により家庭用医療機器を販売するために営業所ごとに設置が義務付けられている営業所管理者などの資格取得を目的とした基礎講習の実施(毎年約4,000人が資格を取得)
  • 営業所管理者が毎年受講する継続的研修の実施(毎年約16,000人が受講)
  • 消費者の信頼を得るための販売員等の育成を目的としたコンプライアンスマスター講習の実施(認定証の交付累計約5,400人)
  • 健康増進や予防関連市場の拡大、健康寿命の延伸を目的とした健康増進機器認定制度の実施(約100製品を認定)

超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が望まれる中、自らの健康に対する意識や関心の高まりもあり、自分の健康は自分で守るというセルフケアを意識する国民も多く、家庭で気軽に利用でき、健康の増進にもつながるホームヘルス機器が果たす役割は益々大きくなってきています。中でも、家庭用の美容機器は、「健康で美しくなりたい」という意識の高まりから、また、家庭用の健康機器は、高齢化が進む中で、「健康意識」の高まりや「運動を習慣とする者の増加」などを背景に、今後、大きく進展する事業であります。

当協会では、家庭用の美容機器・健康機器の定義(範囲)を明確にし、将来は、使用者の安全確保のためのJISの制定を目指したいと考えています。また、当協会は、2023(令和5)年8月に設立50周年を迎えることから、産・官・学の委員で構成する「ホームヘルス機器未来戦略部会」を新たに立ち上げ、次の50年に向けて、ホームヘルス機器に関する今後取組むべき課題の検討をスタートしました。

当協会の会員は、正会員(ホームヘルス機器の製造販売業者及び製造業者)及び賛助会員(主としてホームヘルス機器の販売業者など)で構成され、現在、約140社が参画しています。当協会の目的である、国民の健康の自主的な保持増進とホームヘルス機器産業の健全な発展には会員の拡大が不可欠です。このため、協会事業を通じて会員の拡大を図り、ホームヘルス機器業界が一丸となって、ホームヘルス機器の技術の向上、安全性の確保、流通・販売の適正化を図っていく所存です。

当協会は、引き続き、国民から安心・信頼されるホームヘルス機器の普及に努め、国民の健康をサポートし、健康寿命の延伸など国民福祉の向上に貢献して参りますので、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願い致します。

(略歴)

生年月日 1961(昭和36)年8月16日

2010(平成22)年1月 厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 課長補佐

2011(平成23)年4月 国立医薬品食品衛生研究所 会計課長

2013(平成25)年4月 (独)医薬基盤研究所 総務部長

2015(平成27)年4月 (独)医薬品医療機器総合機構 審査業務部長

2016(平成28)年4月       同       総務部長

2019(平成31)年3月 厚生労働省 大臣官房付 退職

2019(令和元)年6月 現職(日本ホームヘルス機器協会 専務理事)

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