痩身目的等のオンライン診療による消費者トラブルが増加（国民生活センター）

（独）国民生活センターは昨年12月20日、痩身目的等のオンライン診療による消費者トラブルが増加していると発表した。中でもダイエット目的で数か月分の糖尿病治療薬が処方される「定期購入トラブル」が目立つという。

同センターでは、2020年にも痩身をうたうオンライン診療による説明不足や解約・返金等のトラブルについての注意喚起を行っているが、その後も相談件数は増加傾向にあるという。年度別相談件数をみると、2021年度の49件から2022年度に205件と一気に4.5倍に増加。2023年は10月31日時点で169件で、前年同期比で5.7倍になっている。

具体的な相談内容では、処方薬、副作用の説明や基礎疾患の問診が十分でないまま、初診時に数カ月分の処方薬が処方されるなど、厚生労働省の作成した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が遵守されていないケースや、処方薬の定期購入の中途解約に一定の条件がある場合の説明が不十分なケースなどがあるという。

同センターでは、オンライン診療の機会が増え、今後さらにトラブルの増加が見込まれることから、改めて消費者への注意を呼び掛けた。