（上記写真）挨拶する山本富造会長
（一社）日本ホームヘルス機器協会（HAPI）は１月12日、今後協会が取り組むべきホームヘルス機器に関する課題について、『ホームヘルス機器未来戦略部会』がまとめた8つの提言について、都内で開催された新年賀詞交換会で報告した。
昨年4月に立ち上げられた産・官・学の委員で構成する『ホームヘルス機器未来戦略部会』は、長年にわたる活動実績を踏まえ、次の50年に向けた同協会の取り組みについて検討している。部会では昨年4月～12月までに5回にわたり開催し、各委員の意見を8つの提言としてとりまとめた。
提言は「ホームヘルス機器の社会的普及・促進に関する提言」、「家庭用医療機器に関する提言」、「家庭用美容機器・家庭用健康機器、並びに健康増進機器に関する提言」の大きく3つに分類している。
ホームヘルス機器の社会的普及・促進では、消費者全般に対するマスメディアの活用や、個人を対象としたSNSの活用、健康増進機器認定マークの知名度向上に関する取り組みに言及。また消費者の問い合わせ窓口である「消費者相談室」の充実として、ホームヘルス機器について広く対応できる人材の確保や複数の専門家への委託などの増員についての検討などが挙げられた。さらに医療品医療機器創造機構による承認審査や、協会の自主基準の準拠による産業の標準化や、将来的に医療費控除を受ける特例税制の対象となるよう、（一社）日本医療機器産業連合会（医機連）と連携し、学識経験者や企業代表者からなる「医療機器の税制の在り方研究会（仮称」）を設置し、「家庭用医療機器の地位向上」に向けた働きかけを社会、関係団体・企業に向けて実施していく旨が提言された。
家庭用医療機器では、現在厚生労働省が認めている３つの作用仮説に加え、新たな効果の追求・拡大に向けた研究の推進と、今後の開発・普及が期待されるプログラム医療機器に関する「家庭用プログラム医療機器研究会」の立ち上げが提言された。
家庭用美容機器、家庭用健康機器、健康増進機器に関しては、それぞれの機器の定義と範囲を明確化するべく、①効果を得られる要件の説明の妥当性、②それを実現するための手段の妥当性、③使用上の安全性の確認、④コストと効果の妥当性、⑤製品としての信頼性、これらを適切に確認できる仕組みの構築。さらに普及促進策として、家庭用の美容・健康機器の安全性における自主基準の策定、新たな「家庭向け美容・健康関連機器適正広告表示ガイド」の発刊などにも触れた。また製品の生産等の実態を明らかにするべく生産動態統計調査の必要性が指摘された。
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