厚生労働省は9日、関係省庁と連携し、生涯にわたる女性の健康の包括的な支援を通じて不妊予防に向けた取り組みを推進するため、「不妊予防支援パッケージ」をとりまとめたと発表した。
現在、政府では、不妊治療の保険適用実現に向けた検討を進めており、現行の助成制度の大幅拡充及び経済的負担の軽減など、不妊治療等の希望者への支援の強化に取り組んでいる。
「不妊予防支援パッケージ」は、今年6月に決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」によるすべての女性が輝く社会の実現を目指す取り組みの一環として掲げられている。
具体的な支援策として、保健・医療分野では、①女性の健康に関する情報発信の強化、②HPV ワクチンについて、接種の検討・判断に必要な情報の個別送付、③子宮頸がん検診等の拡充、④健診の在り方の研究等。また、学校やアスリートに対しては、①全国の学校等における体制や取組の強化、②産婦人科医等外部講師を活用した性に関する指導の推進、③運動性無月経のリスクや痩せすぎによる健康リスクの回避等に係る周知、④トップアスリートにおける婦人科専門医との面談等の相談体制の充実、⑤中高生アスリートの健康課題の解決に向けた調査研究等についての検討、⑥指導者・本人・保護者への啓発強化、指導者研修等の充実等を挙げる。さらに働く女性に対しては、①事業主団体に対し、月経困難症に悩む女性労働者への配慮等を要請、②職場における相談体制の拡充、③様々な機会を活用した女性の健康課題に関する情報発信の強化など、女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行うことで、気づかれにくい不妊リスクをなくすべく、注力していく。
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