消費者庁がエステティックサロン等における「HIFU」使用実態調査実施へ

消費者庁の消費者安全調査委員会は30日、エステティックサロン等でのHIFUという「高密度焦点式超音波」を照射する機器を用いた施術による事故について、正確な実態が把握するため調査を開始すると発表した。

HIFUは狙った部分にピンポイントで密度の高い超音波の熱エネルギーを与えることで、身体を切開することなく、特定部位の過熱治療を行うことができることから、前立腺がんの治療などに適用され、さらに小顔や痩身等、美容医療における新技術としても需要が高まっている。

一方で、HIFUを用いた施術における事故も報告されており、特にエステティックサロン等における利用者自らが操作するセルフエステでの事故件数が最も多いとされている。2017年には（独）国民生活センターが消費者への注意喚起を行っており、それを受けてエステティック業界の関連団体では、団体の会員に対して同様に注意喚起を行っているものの、未加入の施設も多く、被害報告が続いている。

消費者庁では、これまで医療行為を管轄する厚生労働省とエステティックサロンを所管する経済産業省の隙間となり、使用実態がわかっていなかったことから、今回の調査によって状況を明らかにしたいとしている。