健康経営銘柄・優良法人 裾野拡大に向け情報開示促進等を追加

経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みの一環として、健康経営を実践する企業等を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」について、令和3年度から健康経営の裾野を拡大することを目的に情報開示の促進など新たな項目を健康経営度調査に追加する。

健康経営度調査は、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定のための基礎情報を得るために2014年より実施している。「健康経営度調査」に回答する法人は年々増加し、日経平均株価を構成する225銘柄のうち8割を超える企業が回答。昨年度は2523法人が回答している。

「健康」はESG（環境・社会・ガバナンス）情報にも位置づけられており、企業経営における「健康」の位置づけに関心が高まっており、健康経営がより評価される環境を整備する意味からも、①情報開示の促進、②業務パフォーマンスの評価・分析（従業員の業務パフォーマンスの測定の有無とその手法）、③スコープの拡大（自社だけでなく、取引先の健康経営の取組を支援しているか、社会全体の健康への寄与等）を新たに調査項目に追加する。

回答期間は10月25日までを予定している。