宿泊業・飲食サービス業の労働人口が22万人減少 産業別で2年連続最多

総務省が1日に発表した労働力調査によると、2021年の就業者数は6,667万人で前年に比べて9万人減少した。産業別にみると「宿泊業・飲食サービス業」の減少幅が最も大きく、369万人で前年比22万人の減少となった。産業別では2年連続で就業者数が最も減少し、この2年で就業者数は59万人減少した。

宿泊業界における雇用者数の約54％は非正規雇用者とされ、そのうち女性の占める割合は約66％といわれる（2021年度国土交通省調べ）。新型コロナ感染拡大以前に比べ、正規雇用者数の減少に対し、非正規労働者は減少幅が大きく、女性を含めた非正規雇用者への影響の大きさが懸念されるという。

なお観光庁が1月31日に発表した宿泊旅行統計調査の速報によると、昨年12月の延べ宿泊者数は3,978万人泊で前年同月比32.4%増加（2019年同月比-15.6%）し、日本人延べ宿泊者数だけ見ると3,946万人泊で前年同月比+33.8%（ 2019年同月比+4.0%）まで回復。しかしオミクロン株による感染の再拡大を受け、1月以降は再び減少傾向になるとみられる。