神奈川県と健康長寿産業連合会が健康経営推進に関する覚書締結

神奈川県と健康長寿産業連合会は2日、健康長寿社会の実現に向け、健康経営®に関して連携・協力するための覚書を締結した。今後、県は同連合会の会員企業ネットワークや健康経営の推進に関する知見を活かし、県内企業等への健康経営の浸透に取り組んでいく。

健康長寿産業連合会は、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として2019年に設立された。日本における健康長寿産業の振興と公的医療・介護に関わる社会保障の適正化等を目的としており、37社、3団体、3市が参加している（令和4年1月1日現在）。

覚書は、健康経営の推進による未病産業の創出・拡大による生涯現役社会の実現と健康寿命延伸に貢献することを目的とする旨を記載。連携・協力事項として、①県内企業等の健康経営の普及・啓発及び推進に関すること、②県内外で利用可能な健康経営を推進する手法の構築に関すること、③未病産業（健康寿命延伸産業）の活性化に対し神奈川県及び健康長寿産業連合会が必要と認める事項に関すること等を定めている。

具体的な取り組みとして、CHO(健康管理最高責任者)構想推進事業所の登録推進の協力、健康経営優良法人認定の取得支援やシンポジウム・勉強会の共同開催。健康経営普及・啓発のためのリーフレット等の作成、企業の活動を紹介するポータルサイト等の連携を挙げている。