厚労省 「くるみん」認定に不妊治療と仕事の両立に関する新制度

厚生労働省は4月1日より、次世代育成支援対策推進法の認定基準を改正し、認定制度「トライくるみん」を創設。さらに不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設すると発表した。

「くるみん」認定は、一定の要件を満たした企業が、子育てサポート企業の認定を受けることができる制度で、今回新たに男性の育児休業等取得率を引き上げるなど、認定基準が改正される。さらに認定基準の引き上げを踏まえて、新設する｢トライくるみん｣は、従来の「くるみん」認定と同様の基準となる。

また「プラス」制度は、不妊治療での休暇や時差出勤、フレックスタイム制の導入、研修を含む社内への周知活動や相談窓口として選任の担当者を設けるなど、３種類の「くるみん」認定の一類型として、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を認定する。

同制度では認定を受けるとマークを商品や広告、企業のウェブサイトなどに使用することができ、子育てサポート企業、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業であることへのアピールや、企業イメージの向上などに期待ができる。

厚生労働省では、企業において子育てや不妊治療等を行う労働者が職業生活と家庭生活の両立を図ることができる職場環境の整備を推進すべく、今後さらなる周知啓発、取り組み支援に取り組んでいく。