消費者相談 10代化粧品・健康食品 20代エステティックが引き続き上位

政府が7日に閣議決定した今年度の消費者白書によると、2021年の消費生活相談件数は85.2万件でコロナ関連の相談件数の減少に伴い、前年94.1万件から大幅に減少した。一方で消費生活相談１件当たりの平均金額は、前年に比べ増加。65歳以上の高齢者の消費者被害が引き続き大きくなっているという。

消費生活相談の商品・サービス別にみると20歳未満ではデジタルコンテンツに続き、健康食品、化粧品に関する相談がこの数年変わらず上位を占めている。また20代の「エステティックサービス」の相談件数も、前回よりも件数自体は下がっているものの、商品・サービス別でみたとき順位は上がっている。

また日頃の消費生活の意識や行動について調べた「消費者意識基本調査」も同日に発表。お金のかた方に関する意識調査において、現在意識的にお金をかけているものについて尋ねたところ、1位が「食べること」（48.6％）で、2位が「貯金」（27.1％）、次いで3位が「理美容・身だしなみ」（24.9％）、「健康・リラックス」（18.9）は5位だった。

また今後お金をかけたいと思っているものでは、１位と2位は変わらないが、3位が「旅行」、4位「健康・リラックス」、5位が「理美容・みだしなみ」となった。