フェムテック振興議員連盟が不妊・妊活に関する議論をスタート

フェムテック振興議員連盟（会長：野田聖子議員、事務局長：宮路拓馬議員）では、今月13日に開催された総会より、不妊治療や妊活支援に関する議論をスタートさせた。

不妊治療は現在、菅政権において重要政策課題の一つに取り上げられており、不妊治療の保険適用や代理母などに関する議員連盟を立ち上げ、議論が進んでいる。同議連では、これらと重複しない分野を対象に議論を進めていく方針で、「フェムテック議連では、不妊治療そのものではなく、その前段階である、不妊にならないためのサポートについて話し合っていきたい」と野田氏は話す。

キックオフとなったこの日は、（一社）メディカル・フェムテック・コンソーシアム理事長の松本玲央奈氏が、不妊治療の歴史や現状の課題、フェムテックに期待することについて、産婦人科医の立場から紹介した。現在、医療以前の問題として、近隣に不妊クリニックがない、周囲の目が気になるといった物理的、心理的なアクセスの問題や、高額な費用負担による金銭的な問題、働いている女性では職場の理解が得られず受診時間がとれないといった環境の問題などが不妊治療の“壁”として挙げられるという。こうした課題について、不妊治療クリニックの検索サービスや悩みにこたえるカウンセリングサービス、自宅での健康管理など、「フェムテックを活用することで解消できる部分がある」と松本氏は話し、今後のフェムテックの普及に期待を寄せる。

また厚生労働省の子ども家庭局母子保健課、保険局医療課の担当者からは、不妊治療の助成制度や保険適用に向けた取り組みについての説明が行われた。

同議連では、今後、これらの現状や課題を踏まえ、さらに議論を深めていく予定だ。