経済産業省令和4年度 フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金（事務局：PwCコンサルティング（同））のキックオフミーティングが21日に開催された。今回応募総数82事業中19事業が採択され、2年連続でポーラ・オルビスホールディングス、陽と人、ninpathなどが採択された他、新たに東レやアルプスアルパインなどが名を連ねた。
ミーティング冒頭では経済産業省 経済産業政策局経済社会政策室 室長補佐の村山恵子氏が、多様な人材の発掘やダイバーシティ経営が推進される中、女性管理職は以前に比べて増えているものの、諸外国に比べてまだまだ少ない現状と、様々なライフイベントにおいても生き生きと暮らさせる取り組みの重要性について指摘。「（実証事業を通じて）女性の健康理解が深まるとともに、サポートする製品やサービスに関心をもっていただけると幸いです」と述べた。
第2回目となる今回の補助事業では、バリエーションを広げるため、独自性・新規性のある事業の募集と、昨年度参加事業者には追跡調査の実施を依頼し、さらなる成果の抽出を目指す。今回東レでは、プレミア・ウェルネスサイエンス、ネクイノ、あすか製薬などの異業種企業と連携。被験者の生活環境や働き方などの情報をもとに、オンラインによる健康相談や機能性化粧品など、各社が保有する情報・製品・サービスを組み合わせて提供し、ヘルスケアに関する行動変容を促進。終了後のアンケートで成果測定を行う。またnanoniは、企業1,000社へのヒアリングと同社の提供するサービス「carefull」（従業員向けのトータルヘルスケアサービス)導入前後でアンケートを実施。企業のフェムテック導入が進まない原因について実証事業を通して明らかにし、女性活躍推進に取り組もうとする企業とフェムテック事業者を結び、フェムテック市場の拡大への寄与に取り組む。
実証事業の中間報告は今年11月18日に、成果報告は2023年2月に予定している。
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