厚生労働省は11日、生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に関する課題について、国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり対策として推進する「健康日本21」の最終評価報告を発表した
策定した合計53項目のうち目標値に達した項目は「健康寿命の延伸(日常生活に制限のない期間の平均の延伸)」「低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合の増加の抑制」「共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少)」をはじめとする8項目で、一方、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」「適正体重の子どもの増加」「睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少」「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者(一日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者)の割合の減少」など、4項目は「悪化している」と評価された。
また「健康日本21」がスタートしてからの20年間における取り組みについては、2003年の健康増進法施行など健康づくり分野の基本的な法制度・枠組みの確立と健康づくりに対する機運が醸成されたと評価している。なかでも自治体における横断的な組織体制の構築については、「健康日本21」第一次最終報告からは3割近くが増加し、地域の関連団体、民間企業、住民組織が参加した協議会などの体制の構築も進んでいる。
今後、最終評価を踏まえ、令和6年度以降の次期国民健康づくり運動プランに向けた議論を予定している。
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