アフターコロナに向けて訪日外国人の規制緩和への動き加速

業界動向

JINTOが17日に発表した2021年10月の訪日外客数は22,100名で19年比-99.1%となった。検疫強化や入国制限など、感染拡大防止のための水際対策の影響で、訪日客は昨年3月以降、ほぼコロナ前の1割に満たない数字で推移している。

そんな中、政府は今月8日から外国人の新規入国制限の見直し及びワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の緩和を実施。条件付きで商用・就労目的での滞在を認め、入国後の待機期間についても、入国後3日目以降に受けた検査の結果が陰性の場合、受け入れ責任者管理の元、国内での活動が可能になった。

18日には日本人帰国者を含む入国者数の制限の緩和も発表。26日から1日あたりの制限を3,500名から5,000名程度に拡大する。発表では外国人の団体観光客受け入れに向けた検討を進めていく方針についても示唆した。

インバウンド需要の回復を見据えた地域の取り組みも始まっている。熊本県は訪日観光客専門の旅行会社に委託し、東南アジアを中心とした7カ国の旅行会社にオンラインで地域の魅力を発信する取り組みを開始。大分県では人気インフルエンサーと連携し、SNSを通じた情報発信を行うなど、民間企業と連携した動きが各地でスタートしている。

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