厚生労働省が健康食品の危害情報の収集・公開をシステム化

厚生労働省は12日、新開発食品調査部会において「健康食品」の関連が疑われる健康被害情報の取り扱いについて、危害情報の情報収集と公開の方法をシステム化することで、今後、各都道府県からの危害情報を収集・蓄積しやすくする方針を固めた。寄せられた被害情報の製品名や成分名については、原則非公開にするという。
部会では平成14年度に公布された「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」の見直しについて以前から検討が進められており、従来制度の運用実績を踏まえ、健康被害が発生する可能性がある成分として事前に定めた「指定成分」以外の保健機能食品を含む健康食品も情報収集の強化や措置の明確化などを行う必要性が指摘されていた。今回リスク管理の全体像の見直しと円滑な運用を目的にシステム化を進めるとともに、「指定成分」以外の新たな成分についても、どのように追加するかの基準を明文化していく方針が示された。
また6月の時点で各地方自治体から寄せられた、健康食品との関連性が疑われる健康被害情報14例については公表を行う方向で検討していたが、「緊急の対応の必要性がない」との判断から今回は発表を見送った。