厚生労働省は4月25日、ヘルスケア分野のスタートアップの振興・支援策を検討するために、昨年2月に立ち上げられた「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間提言を発表した。提言では、ヘルスケアスタートアップの振興を通じ、日本のヘルスケア水準の向上とヘルスケスタートアップのグローバル市場での活躍を目指し、ヘルスケア主要分野ごとの問題意識とアプローチの方法について取りまとめた。
同プロジェクトでは、ヘルスケア領域におけるスタートアップの立場にたち、各領域の最前線で活躍する有識者とともに、各ヘルスケア市場の特性を踏まえた最適な振興・支援へのアプローチについて議論するほか、国民からもヘルスケアスタートアップ振興に関する政策提案を募集している。
今回、スタートアップは厚生労働省などの規制側とのつながりが弱いことから門戸を広く開いて声を聞くことが大切であること、厚労省はじめ関係組織が連携し、継続的に支援することが効果的なこと、言語インフラが必要であり、海外のエコシステム、その中核となるベンチャーキャピタル等とつながり、エコシステムのレベルアップへの取り組みが望まれることなどが課題として挙げられた。
また提言では、①ヘルスケアスタートアップの関係者からの診療報酬改定等の要望を受け付け、検討を行う新たな一元窓口を設置、② MEDISO（政府の支援機関。医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス）の機能・体制を充実・強化し、より継続的で能動的な支援へ拡充・移行、③マイルストーン型開発支援（段階的に設定された達成目標をクリアするたびに追加で補助金を拠出する枠組み）の活用により、これまで着手が難しかったテーマの創薬や医療機器開発を加速 、④ヘルスケアスタートアップに関する政府支援や申請手続き等の相談対応につき、原則英語対応を可能にする、⑤ヘルスケア分野でトップクラスのグローバルベンチャーキャピタルを日本に誘致する、⑥分散型臨床試験（DCT）等の治験DXを積極活用し、上市までの時間・コストの大幅圧縮を実現するなど、総論としての提言に加え、ヘルスケアの主要分野ごとの提言についても報告された。
最終提言の発表は6月上旬を予定している。
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