東京財団政策研究所が都道府県別のウェルビーイング政策の取り組みを発表

シンクタンク「東京財団政策研究所」は16日、今年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）の中で、「地方自治体におけるWell-being指標の活用を促進する」との記述が盛り込まれたことを受け、都道府県レベルでのウェルビーイング政策の現状と今後の課題についてまとめた研究プログラムを公開した。

同研究所によると47都道府県のうち、15の都道府県でウェルビーイングあるいは幸福度の向上を政策目標の一部として掲げており、10の都道府県でウェルビーイングあるいは幸福度に関して何らかの調査を行っているという。（2023年4月時点）

各都道県別にみると、茨城県では昨年からウェルビーイングに関する取り組みを開始。健康寿命や正規雇用率などの客観的な指標のみで構成された「いばらき幸福度指標」に基づく、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つの分野ごとに独自に全国順位を算出しモニタリングを行っている。また岩手県では、「あなたは現在、どの程度幸福だと感じていますか」という質問に対して5段階で回答するなどの主観的指標を健康寿命や余暇時間、合計特殊出生率などの統計データによる客観的指標で補足する形で指標体系を構築するなど、県ごとに独自の指標を用いた調査を行っている。

一方で、各県が独自のアプローチで取り組んでいることから、全国的な地方自治体のウェルビーイング政策に関する知見が蓄積されにくい状況となっており、「現在ウェルビーイング政策を推進している自治体間で成功事例や課題を共有する場を持ち、ウェルビーイング政策の定義や意義、運用方法、政策評価の方法などについて議論を深める必要がある」と指摘している。