観光庁が4月18日に発表した2024年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆7,505億円（前年同期比73.3％増）で、2019年同期比において52.0%増と、コロナ禍前の数字を大きく上回ったと発表した。一方、4月30日に発表された日本人国内旅行消費額は21兆9,101 億円(前年比27.7％増)で、前年比は大きく上回るも、19年比で0.1%減とわずかに下回った。
国籍・地域別では、中国が3,526億円と最も大きく、次いで台湾2,512億円、韓国2,379億円、米国1,716億円、香港1,543億円が続く。費目別では、買物代が5,114億円で、2019年同期比で23.7％増となっている。また訪日外国人（一般客）１人当たりの旅行支出は20万9千円で、国籍・地域別にみるとオーストラリア（37万3千円）、イギリス（36万7千円）、スペイン（35万2千円）と欧米が上位に並ぶが、費目別にみたとき、買物代で最も高いのが中国（12万9千円）となっている。
また3月に日本旅行業協会が発表した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」（対象：旅行会社 337件、運送事業者 280件）によると、インバウンド観光客の戻り具合について、事業者の全体の30％以上が2019年の水準以上に回復したと回答。また現在インバウンドを受入れていない事業者に対して受入意向を聞いたところ、「受入れたい」と思っている事業者が51％と過半数を超え、事業者側が訪日外国客の受け入れに前向きな姿勢が伺える結果となった。さらに旅行・観光関連コンテンツについて尋ねたところ、旅行・観光関連コンテンツの新規開発による「高付加価値旅行」（35％）への関心が最も高く、さらに禅や温泉、歴史文化など日本でしか体験できないコンテンツや、アウトドア、キャンプ、スポーツ等のアクティビティに力を入れていることもわかった。
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