フェムテック振興議員連盟（会長：野田聖子議員、事務局長：宮路拓馬議員）は6月3日、第7回総会を開催し、経済産業省経済産業政策局による昨年実施されたフェムテック実態調査の報告や、fermata（株）CEO杉本 亜美奈氏による妊娠・不妊産業の現状に関するレクチャーが行われた。また、総会後は隣室に設けられた妊娠・不妊に関するフェムテック製品・サービスの展示スペースに移動し、フェムテック企業による商品説明の場が設けられた。
フェムテック実態調査では、女性のライフステージに沿った健康分野の課題「月経」「妊娠・不妊」「産後ケア」「更年期」「婦人科系疾患」「セクシャルウェルネス」の6分野に分類。各分野に対応するフェムテック製品・サービスの現状、フェムテック産業の拡大や定着に向けた課題や今後の対応策について言及した。またフェムテック製品やサービスの活用により、女性が家庭と仕事の両立を果たした場合の経済への影響を算出。2025年時点で年間およそ2兆円の経済効果が見込めるとの推計を紹介した。
またfermataの杉本氏は、不妊産業は新しい産業として今後拡大が期待される一方で、まだまだ製品やサービスにおいても科学的な根拠が少なく、制度も整備されていないなど、抱える課題も多いと指摘した。また今後、幼少期からインターネットに親しみ、国や文化の違い、宗教、愛国心などに捉われることのない新たな価値観をもった若い世代の意見を取り入れることで、妊娠・不妊産業のさらなる成長の可能性を示唆した。
この日は、自民党の下村博文政調会長も出席。「わたしも長男が生まれるまでに9年かかったこともあり、不妊については自分事としてとらえている。大変な思いをしている女性の方々に、政治が光をあてなければならないと考えている」と挨拶した。
野田会長は「菅政権になってから総理リーダーシップのもと、みなで不妊治療を応援していこうという体制ができつつある。いままさに保険適用の話も現実味を帯びてくる中、フェムテックによる不妊プログラム等で多くの人たちが望んだ人生を送れるよう、今後も議論を深めていきたい」と語った。
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