令和3年度フェムテック実証事業 最終報告会を開催

業界動向

経済産業省が取り組む「令和3年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の最終報告会が15日、オンラインで開催された。

同事業は、フェムテック等の製品・サービスを活用し、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍できる社会の実現を目的とした実証事業を行い、その経費の一部を補助するというもの。今年は20事業が採択され、各事業者からその結果についてそれぞれ報告が行われた。

報告では月経や妊娠・不妊、更年期、さらに女性の健康全般にわたるものなど、それぞれの分野ごとに発表された。シャープ(株)は、生理周期の管理の手間や生理用品収納における不便さ、自分にあった生理用品が見つからないといった悩みを解決するべく、生理用品をサイズ別に収納できるIoTケースによる実証事業を行った。IoTケースは定期的に生理用品の残量を計量することで使用状況を確認し、月経の開始日や終了日をスマホアプリで自動的に記録してくれる。使用者からは「買い物の予定を考える手間が省ける」「生活しているだけで自動で記録できるのが魅力」などの声が寄せられ、収納面で60%、残量管理で67%、周期管理において52%からストレス軽減効果があったとの回答が得られたと報告された。

また(株)ポーラ・オルビスホールディングスは、自身の疲労度・ストレスレベルを可視化し、感覚刺激を通じた解決を行うアプリ「me-fullness」による、働く女性の疲労・ストレス緩和ソリューションに関する実証事業を実施した。徳島市と連携した取り組みにおいて、疲労度の有意な減少や、睡眠の質の改善効果を確認。さらにアプリの使用回数や頻度が高いほど改善効果が期待できるとの結果も発表した。

なお令和4年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の実施も決まっており、今年に引き続き PwCコンサルティング(同)が補助事業者を務める。採択事業は今年と同じく20事業を予定しており、実証事業者の公募は4月以降に行われる。

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