化粧品業界に求められるSDGs 戦略とは(JMB研究会 in 健康博覧会 )

企業戦略

地域発の美容・健康商材を表彰する「ジャパンメイド・ビューティ アワード」の運営の中からうまれた自由参加型の研究会・ジャパンメイドビューティ研究会主催セミナー「SDGs時代に求められる美容業界の共創力」が8日、東京ビッグサイトの健康博覧会2022内で開催された。@cosmeを運営する(株)アイスタイルの山田メユミ氏をゲストに、“SDGs”に関する美容企業の取り組みや現状を踏まえ、ニューノーマル時代のビジネスを生き抜くために必要な視点について紹介した。

 

山田氏は化粧品業界のSDGsの現状について、「他業界に比べて対応が遅れている部分がある」

と話す。理由としては、商品の特性上、ブランド価値を創造する上で梱包材は重要な位置を占めていること、多品種小ロットのため日用品と比べても企業間連携によるスケールメリットが出にくいことなどを挙げる。そんな中、今年4月からプライム上場企業は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示が実質的に義務づけられるなど、社会の動きに後押しされる形で化粧品業界も変革を迫られているという。

セミナーでは、化粧品業界の動向や資生堂の取り組み、@cosmeが昨年実施した「BEAUTY SDGs WEEK powered by @cosme」における消費者アンケートを紹介。さらに自身も参画する業界有志による「コスメバンクプロジェクト」についても取り上げ、経済的困難下の女性へのコスメ無償配布の取り組みについて報告した。山田氏は「SDGsの取り組みは継続しなければ意味がないし、一社一社でできることには限りがある。脱プラスチックの動きやこうした女性をエンパワメントするような取り組みを業界で連携しながら進めていきたい」と語った。

「アーカイブ動画」ページからセミナー動画が視聴できます。※視聴には読者登録が必要です。

「SDGs時代に求められる美容業界の共創力」

こちらから ⇒ https://well-beauty.jp/archivevideo

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