女性が健康に生きる権利を包括的に支援する東京プラットフォーム連絡会設立

（一財）日本女性財団主催の東京プラットフォーム連絡会が1月11日、都内で開催された。官民連携により女性が健康に生きる権利を包括的に支援することを目的としており、同会の設立にあたり、小池百合子東京都知事も出席し、会の設立を祝った。

主催する日本女性財団は、すべての女性が健康で生きやすく、活躍できる社会の実現を目的に2020年に設立された。「女性たちの現状を知る活動」、「女性支援を拡げる活動」、「情報・データを集め政策提言する活動」の3つのテーマを掲げ、政府・自治体や企業、教育機関、医療・福祉機関などが連携し、必要な医療の提供やライフステージごとの健康課題に関する包括的なサポート、相談窓口の設置、居場所づくりなど、女性の生涯のウェルビーイングを支援する“フェムシップ”としての役割を目指している。今回各組織をつなぐ場所として設置されたのが同連絡会だ。

今回の連絡会では、医療関係者や警視庁の性犯罪捜査の担当者、都の人権部被害者支援・少子社会対策部の担当者などが出席し、基調講演や東京都の取り組みについての報告などが行われた。