女性の健康のための司令塔担うナショナルセンター創設へ

業界動向

3月31日に開催された少子化対策について話し合う「こども政策の強化に関する関係府省会議」において、こども・子育て政策の強化についてまとめた試案が提示され、女性の健康に関するナショナルセンターの創設が盛り込まれた。妊娠や出産、子どもが成人期に至るなかで生じる疾患に関する医療と研究を担う国立成育医療研究センターに、ナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究を進めていく旨が盛り込まれている。

自民党の「明るい社会保障改革推進議員連盟」が前日の30日、女性に多い病気の研究や治験を進める司令塔機能を担う場所の必要性を訴え、ナショナルセンター創設を求める提言を加藤勝信厚生労働大臣に手渡ししており、今回の試案に反映された形だ。

創設時期は未定だが、摂食障害や不妊、更年期障害など、女性のライフステージごとに異なる健康課題について、全国の研究機関や自治体の支援、企業などとの連携を推進する拠点として、今後環境の整備を推進していく方針だ。

 

 

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